1956-03-01 第24回国会 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第2号
このあとのは何にもできてないのですが、あなたの方の放送法改正調査委員会の関係資料は全然ないとおっしゃるのですか。昭和二十九年四月の資料をわれわれに配付して、その後変っていないのだというならば考えもありますよ。その後調査委員会をやっておったでしょうが、この点どうなっておりますか。荘次長さんがおいでになっておるからお聞きしたいと思います。
このあとのは何にもできてないのですが、あなたの方の放送法改正調査委員会の関係資料は全然ないとおっしゃるのですか。昭和二十九年四月の資料をわれわれに配付して、その後変っていないのだというならば考えもありますよ。その後調査委員会をやっておったでしょうが、この点どうなっておりますか。荘次長さんがおいでになっておるからお聞きしたいと思います。
○濱田政府委員 郵政省内には放送法改正調査委員会というものがございます。その会議には非常に多くの委員が入っておりまして、実際上の活動をするには不便でありますので、小委員会と申しますか、研究作業班というようなものを作りまして、鋭意今日までやってきたわけであります。
○浜田説明員 私の申し方が明瞭でなかったかもしれませんが、私はただいま松井委員が言われましたように目下考えているのでありまして、従来郵政省の中には放送法改正調査委員会というのがありました。また電波関係におきましても研究会等でやっておった。そうして一応この案がある形でまとまりかかった。
先ほど竹内委員のお話の中にも、郵政省の中に放送法改正調査委員会を設けて、鋭意その間の調査を行なっておることもお話に言及されましたが、その通り昨年春以来、特に外部の方々の御意見も十分取り入れまして、放送法のいろいろな問題点を内外の関係の方々に御審議をしていただくための論点整理を重点にしまして、調査委員会を開催して研究を続けて参ったのであります。
このことについては、すでに一昨年以来放送業界はもちろんのこと、法律学者の間においても論議が高まっており、郵政省においても省内に放送法改正調査委員会を設けて、その調査に手を下したはずであります。また前の電通委員会においては、小委員会を設けてこれの検討をいたしておったのでありますが、政変その他によってそれらの事柄が一時停滞しておるような状態になっているのであります。
○久保等君 非常に事が重要な内容を持つた放送法の改正でありますので、十分に検討をされ、慎重に扱われるということは賛成なんですが、そういう立場から考えてみますと、むしろ私は従来部内に放送法改正調査委員会というようなものが持たれ、而も今日までの経過をお伺いして感ずることは、この放送法関係の問題がやはり何といつても直接利害関係を持ちますのはこれは一般国民全体だと私思うのです。
また放送協会の中に放送法改正調査委員会を設けまして、研究調査を進めておりますが、その一つの大きな題目にいたしております。今後十分検討してから、はつきりと意見を立てたいと思つております。どうぞ御了承を願います。